法務部門では、日々さまざまな相談や契約審査が発生します。
その中で、案件を誰に割り振るべきか、担当者の負荷をどのように把握するかといった判断は、マネージャーの頭を悩ませる領域の一つです。

一方で、案件管理システムや生成AIの活用が進む中で、案件の内容や対応状況をデータとして捉え、アサインやリソース管理に活用できる可能性も見え始めています。

今回の法務AI研究所では、外部の法務有識者を迎え、「法務案件の工数計算」と「担当者アサインの最適化」をテーマに研究会を実施しました。

発表では、契約書ファイルをアップロードすると、事前に法務部門が設定したルールに基づき、AIが内容を確認し、「法務確認が必要」「事業部判断で対応可能」などを判定するプロトタイプが紹介されました。

法務部門への依頼が必要な場合は、そのまま法務相談フォームへ連携できる設計を想定しており、事業部門が判断に迷うケースを減らすことを目指しています。

また、契約期間や金額など判定に必要な情報が不足している場合には、AIが追加質問を行い、必要な情報を補完したうえで判断する構想も共有されました。

ディスカッションでは、AIによる一次判定の考え方について意見交換を行いました。

特に議論となったのは、契約期間や金額など明確な条件で判断できない、「グレーゾーン」の扱いです。

法務部門によっては一定の基準を超えた案件のみを法務確認対象とする運用もありますが、実務上は契約類型や取引背景によって判断が変わります。

そのため、AIが完全に判断を行うのではなく、「法務確認が必要な可能性が高い案件を抽出する」「不足情報をヒアリングする」といった支援的な役割から始める方が現実的ではないかという意見も出ています。

本テーマはこちらの記事で解説していますので、ぜひご覧ください。

法務AI研究所では、今回取り上げた研究テーマについて、今後も検証を重ねながら、セミナーやレポートなどを通じて発信していく予定です。

今後の研究活動やセミナー情報を受け取りたい方は、本ページ下部よりメルマガ登録いただけますと幸いです。
また、現在閲覧可能なオンデマンドウェビナーは下記URLよりご確認いただけます。

URL：https://pages.olga-legal.com/legal-ai-lab/seminar/