法務部門では、契約書レビューや各種相談の依頼を受ける際、必要な情報が不足していたり、依頼内容が曖昧だったりすることで、確認や追加ヒアリングに多くの時間を費やすケースが少なくありません。

今回の法務AI研究所では、「法務への依頼の自動化」をテーマに、法務担当者が抱える課題を洗い出すとともに、生成AIを活用した改善の可能性について議論しました。

特に大きなテーマとなったのは、依頼時点で必要な情報が十分に揃っていない場合の対応です。

契約書の目的や取引内容が十分に共有されていない場合、法務担当者は追加でヒアリングを行う必要があり、対応負荷が増加します。

一方で、事業部門側に契約内容の理解を求めるよりも、法務が主体となって対応した方が、業務全体としては効率的なケースもあるのではないかという意見も挙がりました。

その他にも、依頼時のコミュニケーション不足や、法務へ相談すべき案件の判断、依頼ルートのばらつきなど、法務担当者の負担につながる課題も整理しています。

今後は、これらの課題をもとに生成AIを活用した各種プロトタイプを作成し、実際の業務でどこまで効率化できるのかを検証していく予定です。また、企業の法務担当者へのヒアリングも重ね、現場で求められる要件を反映しながら研究を進めていきます。

法務AI研究所では、今回取り上げた研究テーマについて、今後も検証を重ねながら、セミナーやレポートなどを通じて発信していく予定です。

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