契約書と依頼内容の「ズレ」をAIで自動検出｜法務AI研究所 活動報告
法務部門が契約書レビューを行う際、事業部門から伝えられた依頼内容と、実際の契約書に記載されている内容が一致しているとは限りません。
極端な例ではありますが、依頼では「売買契約」と聞いていたにもかかわらず別の契約類型の契約書が添付されていたり、依頼時に伝えられた取引条件と契約書の記載が異なっていたりするケースもあります。
こうした場合、法務担当者は「依頼内容が正しい」という前提と「契約書が正しい」という前提の両方から内容を確認する必要があり、レビュー時の負荷につながります。
今回の法務AI研究所では、このような課題を解消するため、契約書と依頼内容をAIで比較し、相違点を自動的に洗い出すアプリを作成・検証しました。
今回作成したアプリでは、契約書に加えて、事業部門から受け取った依頼内容や提案書などの関連資料を読み込ませ、取引内容の要点を整理したうえで、契約書と依頼内容に相違がある箇所を抽出する仕組みです。
実際の案件を使った検証では、依頼時に伝えられていた月額金額と契約書上の金額の考え方が異なるケースや、当事者の立場にズレがあるケースなどを検出できました。
一方で、内容が一致している案件については「一致している」と判断するほか、本来必要と考えられる資料が添付されていない場合には、不足している資料についても指摘できるようにしています。
これまで法務担当者が契約書と依頼内容を行き来しながら確認していた作業をAIに任せることで、レビューに入る前段階の確認負荷を軽減できる可能性があります。
今回のアプリは、法務担当者だけでなく、事業部門が法務へ依頼する前に利用することも想定しています。
事業部門の担当者自身が、取引先から受け取った契約書と、自分が認識している取引内容にズレがないかを事前にチェックできれば、依頼後に法務から確認を受けて再度取引先へ問い合わせるといったやり取りを減らせる可能性があります。
その他、研究会ではAIが相違点を指摘するだけでなく、その場で確認事項に回答できるようにするアイデアも挙がりました。
現状は契約書と依頼内容の相違点を検出する段階ですが、今後はその後の対応までつなげていくことを検討しています。
たとえば、確認が必要な箇所が見つかった場合には、法務から事業部門へ確認するメッセージや、事業部門から取引先へ問い合わせるメッセージをAIが自動作成する仕組みが考えられます。
単にAIで契約書をチェックするだけでなく、依頼前の確認から不足情報の補完、法務への依頼までを一連のプロセスとして効率化することが今後の研究テーマとなります。
法務AI研究所では、今回取り上げた研究テーマについて、今後も検証を重ねながら、セミナーやレポートなどを通じて発信していく予定です。
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